この法人は、公益社団法人福山法人会（以下「本会」という。）と称する。
この法人は、公益社団法人福山法人会（以下「本会」という。）と称する。
本会は、主たる事務所を広島県福山市に置く。
本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
前項の事業は、福山税務署管内を中心として広島県内で行うものとする。
本会に次の会員を置く。
福山税務署管内に所在し（所在していた法人を含む。）又は事業所を有する法人で本会の目的及び事業に賛同して入会した法人
本会の目的及び事業に賛同して入会した正会員の同族会社及び関連法人
本会の事業を賛助するために入会した法人又は個人
前項の事業は、福山税務署管内を中心として広島県内で行うものとする。
本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会届により会長に申し込みをし、入会することができる。
会員は、本会の事業活動に、参加できる権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負う。
会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。
総会は通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
総会は、次の事項について決議する。
通常総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
総会は、少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して会長がこれを招集する。
総会の議長は、会長がこれに当たる。
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、正会員は出席したものとみなす。
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名または記名押印する。
本会に、次の役員を置く。
理事のうち１名を会長、６名以内を副会長とし、１０名以内を常任理事とする。また、１名を専務理事とすることができる。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。
常任理事は、会長及び副会長を補佐する。
会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又 は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
理事又は監事は再任できる。
本会の役員（理事及び監事）は、総会の決議により、解任することができる。
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については、総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。
理事会は、次の職務を行う。
理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。
正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、常任理事会を設けることができる。
常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、委員会を設けることができる。
委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、支部及び部会を設けることができる。
支部及び部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
事務局には、所要の職員を置く。
重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
本会の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして別表に掲げる財産とする。
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
基本財産は、本会の目的を達成するために適正な維持及び管理に努めるものとする。
やむを得ない理由により基本財産を処分又は担保に提供する場合には、理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなればならない。
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
本会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本会の最初の会長は、藤井基博とする。
本会の最初の副会長、常任理事又は監事は、次のとおりとする。
第３９条、第３９条の２の改正は、平成２９年６月８日から施行する。
第１１条の改正は、令和元年６月１３日から施行する。
＜別表＞ 基本財産（第３９条関係）
| 財産種目 | 場所・物量等 |
|---|---|
| 定期預金 | 広島銀行福山営業本部 10,000,000円 |
